弁護士費用

 当事務所の弁護士報酬は、(旧)日弁連報酬等基準規程(PDF)に準拠しております。

 弁護士が取り扱う法律業務は依頼されるお客様のご事情により複雑多様であり、同じ損害賠償請求でも、処理の方法や難易度が異なります。そのため、当該規程を基準に、報酬額を増減させていただくことがございます。

 詳しくはご相談の際にご確認ください。

≪ご注意下さい≫
※すべて外税表示で記載しております。
※事件実費(裁判手数料(印紙代)、謄写費用、通信交通費等)は別途頂きます。
※遠方へ出張する場合は別途日当を頂きます。
  半日(4時間以下):3万円~
  1日(4時間以上):5万円~
※表中の経済的利益とは、事件の対象となる請求金額や守ろうとする利益のことです。
※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、その差額分の着手金を頂きます。

1.法律相談

30分5,000円(税別)

来所、電話による法律相談費用です。

委任契約を結ぶ場合、法律相談費用は着手金の中に含まれております。

2.文書作成

事件の内容 作成費用
内容証明郵便作成(弁護士名の表示あり) 5万円
契約書・遺産分割協議書作成(1億円未満) 5万円~30万円
 遺言書作成  10万円~20万円

※公正証書とする場合は、上記に3万円を加算します。

※上記は弊所所定の定型様式による場合の金額です。特別な事情がある事案、

 弁護士による調査が必要な事案は弁護士にお問い合わせください。

3.一般民事事件(示談交渉、調停、訴訟)

経済利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を越え3,000万円以下 5% + 9万円 10% + 18万円
 3,000万円を越え3億円以下

3% + 69万

6% + 138万円
3億を越える 2% + 369万円  4% + 738万円

※交渉・調停から訴訟に移行する場合は、その差額分の着手金を頂きます。

※着手金の額が10万円に満たない場合は、一律10万円を頂戴いたします。

4.離婚事件(調停、訴訟)

事件の内容 着手金 報酬金
交渉・調停 20万円~50万円 20万円~50万円
訴訟 30万円~60万円 30万円~60万円

※財産分与や慰謝料等の請求は、別途一般民事事件の報酬基準によります。

※上記の額は事案の複雑さ及び事件処理に要する手続きの繁簡等を考慮し上下いたします。

5.債務整理(自己破産申立)

事件の内容 着手金 報酬金(免責された場合)
個人 20万円 なし
事業者 50万円~ 3に準ずる

6.刑事事件

事件の内容 着手金 報酬金
起訴前 30万円~50万円

不起訴・略式命令

20万円~50万円 

起訴後 30万円~50万円

  無罪   60万円~

  執行猶予 30万円~

  減刑   軽減の程度による相当額

※上記の額は事案の複雑さ及び事件処理に要する手続きの繁簡等を考慮し上下いたします。